税理士・行政書士のビジネス報酬を２倍にするには

報酬を２倍にする方法とは？税理士の場合はとても簡単です。顧問料を２倍にすればいいのです。行政書士も同様です。顧問契約をしたり、１回の報酬を２倍の価格にすればいいのです。もちろん、「明日から当事務所の報酬は２倍になります」と宣言しても報酬を２倍にするのは不可能でしょう。それでは、具体的にどうすればいいのかをご紹介します。

人は専門家が好きです！

例えば、相続対策を検討する人が、その地域の２つの会計事務所のどちらかに相談しようと考えています。以下の２つの会計事務所のなかから、どちらが高額の報酬を獲得できますか？また、どちらに相談に行くでしょうか？

１．地域密着の会計事務所
２．相続専門税理士事務所

多くの相談者は、２を選ぶでしょう。２の場合多少報酬料が高額でも納得します。肩書一つで高額報酬を得ることができます。これは、税理士だけでなく、行政書士においても同様です。何故ならば、相続対策・相続手続とも相談者にとっては一生に一度あるかないかのビッグイベントです。更に、相続手続き自体が、弁護士・税理士・行政書士・司法書士などのどの士業の仕事なものかも明確に理解していない相談者がほとんどです。ですから、相続アドバイザーや相続対策専門税理士などのネーミングに弱いのです。

専門性をアピールする方法

もし、あなたが相続専門ビジネスを行うなら、まず肩書を付ける必要があります。「相続専門アドバイザー」「相続専門相談員」などを名刺などに掲げることが必要です。そして、次のような準備をしてください。

１．相続専門ウェブサイトの制作（ホームページ制作）
２．相続専門と書き込んだ看板
３．相続専門の名刺
４．相続関連の団体に参加（全国相続協会相続支援センター）
５．地域の新聞などのお悔やみ広告の近くに「相続専門」の広告
６．facebookなどの活用

報酬価格は価値を表せます

十分に相談者にサービスをするには、費用が掛かります。相談者の手間や不安をどこまで拭えるかがサービスとなります。直接業務と無関係な相談もあります。そんな相談者の話をダンボの耳のように大きくして聴きこむ姿勢が必要になります。多くの人が「安いものを買って損した経験があります」。十分なアフターフォローまで行う体制にして報酬料を高額にする必要があります。実際、自分が思っている金額より相談者は専門家に頼むと費用が掛かることを心得ているものです。