税理士の相続ビジネスを考える
税理士・公認会計士などの通常の業務は顧問先とビジネスになりますね。しかし、相続ビジネスとなると一般の方を相手のビジネスになります。つまり、B to BからB to Cのビジネス形態になります。よって相続相談の呼び込み方も大きく変わります。そこで、税理士事務所の平常業務サイトと別のホームページ・WEBサイトが必要になるわけです。
初めての相続人を対象にする
自営業で顧問税理士の雇っていても、相続には別の税理士さんにお願いすると言うパターンも少なくありません。それほど一般の方は相続専門というキーワードに弱いのです。また、対象は相続の相談できる人が近くにいない一般の方ですので、士業という概念よりサービス業であることを意識する必要があります。初めての相続人の不安をまず解消してくれるパーソナルイメージが必要になります。
都内近郊なら年間１０案件は獲得したい
相続業務について、専用ホームページを制作し、きっちりと運営されていると１０案件は獲得出ると私は考えております。もちろん、キーワード設定やターゲットの絞り込みはとても大切になります。税理士・公認会計士ならホームページ制作をすれば１年で費用対効果は得られます。しかし、士業を知らないホームページ制作会社ではその成果を得ることが難しいのです。
