税理士・公認会計士のマーケテイング

ウェブでの税務アプリや激安の決算業務を受ける税理士事務所などにより、先行きの不透明な税理士・公認会計士の事業です。もちろん、これから先行きの明るい事業などそうはないのでしょうが、それでも拡大指向や生き残り策が必要になります。結論から言ってしまえば、顧問料を大幅に値上げして付加価値を加えた顧問契約にする必要があります。顧問先の拡大は望めなくても質良い顧問先を開拓するのが最良の策だと私は考えます。しかし、困難な作業であることも事実です。そこで、相続ビジネスを行うのは得策だと私は考えます。

顧問先の税理士事務所には相続の相談はしたくない！

人は専門家を求めます。相続対策・相続業務ならその専門税理士にそれらの業務の相談をします。であるならば、相続業務専門という看板をウェブサイト（ホームページ）で掲げるべきです。顧問先募集のウェブサイトを制作してもその効果は期待できません。それよりも、今、相続の専門家であることを宣言することをお薦めします。もちろん、通常の決算業務・顧問業務を行ってください。ウェブ上だけでも相続の専門家としてデビューすることをお薦めします。もちろん、それなりの学習は必要ですが・・・？

あなたの事務所の近くにも、あなたに相続相談したい人は沢山ことでしょう。しかし、多くの人は、あなたが相続業務を行ってくれるのを知らりません。私は都内やローカルの多くの税理士とお話をする機会があります。税理士の不安やそこから脱出した先生方を多く知っています。